青森市議会 2017-10-03 平成29年第３回定例会［ 資料 ］ 2017-10-03
１ 「敷地内を全面禁煙とすることが不特定多数の多様な方々にとって大変不便になるというのはどのような意味なのか」との質疑に対し、「ＪＲの駅や空港施設も同様であると思われるが、喫煙者も非喫煙者もいることから、いろいろな方の利害を考慮しながら、公共施設の管理運営をしていかなければならないという意味である」との答弁があった。
１ 「敷地内を全面禁煙とすることが不特定多数の多様な方々にとって大変不便になるというのはどのような意味なのか」との質疑に対し、「ＪＲの駅や空港施設も同様であると思われるが、喫煙者も非喫煙者もいることから、いろいろな方の利害を考慮しながら、公共施設の管理運営をしていかなければならないという意味である」との答弁があった。
青森空港は、昭和39年に供用開始し、その後、滑走路の3000メートルへの延長、立体駐車場の整備を初め平成19年３月にはいわゆるＣＡＴ－IIIが運用されるなど、地方管理空港としては国内トップクラスの空港施設の機能を有しております。現在、定期便としては国内線４路線、国際線１路線が就航し、年間約100万人の利用実績がございます。
なお、課税に際しましては、病院などの公共性の高い法人等への非課税措置や、空港施設内の格納庫など特殊な施設につきましては、課税標準の一定の割合を軽減する特例措置等が講じられております。本市のように、市町村合併により人口要件を満たすこととなった場合には、いわゆる合併特例法の規定により、合併が行われた日から起算して５年を経過するまでは課税団体として指定されないこととなっております。
政府の解説案は、国が自治体や民間に求める協力の内容として、1)港湾、空港施設の使用、2)火薬庫や燃料貯蔵所などの設置、3)武器、弾薬などの輸送、4)負傷兵の医療機関への受け入れ、5)体育館や公民館など施設や物品の貸与など13項目を例示していますが、本市も例外ではありません。
港湾、空港施設の利用、燃料など、危険物の貯蔵所の設置許可、救急車による負傷した米兵の搬送、公営バスによる米兵の輸送、武器・弾薬を含む物資の輸送、給水、公共病院による負傷した米兵の受け入れ。物品・施設の貸し出し、公民館・体育館・学校・庁舎・公園などの使用許可。多岐にわたり市民生活と経済活動に多大な影響を及ぼす内容です。